４月１６日告示（２３日投票）の沖縄県うるま市長選で、辺野古新基地建設ノーの翁長雄志県政を支えて自公市政の転換に挑む「オール沖縄」の山内スエコ予定候補（５９）＝日本共産党、社民、社大、自由推薦＝は３月２０日、同市内で会見し、政策を発表しました。
翁長知事や赤嶺政賢衆院議員をはじめ県選出国会議員らと並んで会見に臨んだ山内予定候補は、市民が輝くうるま市づくりに向け、７項目を提示。基地問題では、オスプレイの配備撤回を求めた沖縄「建白書」の理念実現に取り組むとともに、米軍基地から派生する事件や事故の早急な対応で市民の安心、安全を守ることなどを挙げ、「多くの米軍がらみの事件、事故で命、人権、財産が奪われてきた、うるま市民の平和を希求する思いはとてつもなく大きく強い。命を守る首長の責任をしっかり果たしていく」と力を込めました。
市民所得が県内最低水準で推移する中、子育て世代の支援については、中学までの給食費無料化や高校卒業までの医療費無料化を実現し、初の女性市長として「子育てナンバーワンのまちをめざす」と訴えました。
翁長知事は「県全体で基地問題をはじめ、みんなが心を一つに大きな力をつくって今の政治を変えていこうというのがオール沖縄。山内予定候補が『市民ファースト』で市民が心を一つに、うるま市の平和、基地、福祉の問題を頑張っていくんだということを聞き、これをしっかり応援して当選させることが県民の勇気付けになると思う。一緒に頑張っていきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１７年３月２１日）