４月１６日告示（２３日投票）の沖縄県うるま市長選で、山内スエコ候補の勝利をめざす日本共産党県委員会と中部地区委員会は３月２０日、同市で党と後援会の事務所開きを行いました。
赤嶺政賢衆院議員は、安倍自公政権丸抱えの現職との一騎打ちの選挙戦で、「オール沖縄の大義を掲げてたたかえば勝利できる」と強調。森友学園や南スーダンの自衛隊日報隠し問題が安倍政権を揺るがす事態になっている今、「われわれのたたかいこそが安倍内閣打倒に直結する。全力をあげて頑張ろう」と力を込めました。
鶴渕賢次県委員長代理は①正面から基地問題の解決に取り組む市政への転換か②市民犠牲の政治を変えるか③オール沖縄の力を強くするか――の対決点が問われるとして、「オール沖縄の力をもっと強くし、来年の名護市長選、県知事選をたたかうためにも、力を合わせ勝利しよう」と呼びかけました。
伊盛サチ子市議は、支所機能の集約によって地域サービスを低下させ、低所得・高失業率の中で国保や介護保険の負担を引き上げた現市政の逆立ちぶりとともに、昨年の元米海兵隊員による女性殺害事件や米軍ヘリの不時着など基地被害が増加している実態を告発。「山内候補を先頭に団結して市政を変えていきます」と訴えました。
３人の子どもを連れて参加した女性（３６）は「山内候補の掲げる子育て応援政策に、うるま市民としてものすごく期待しています。私ももっと頑張ります」と話していました。（しんぶん赤旗 ２０１７年３月２２日）