安倍政権は１２月２７日午後、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の工事再開を強行しました。工事は３月４日に福岡高裁那覇支部が提示した和解条項に基づいて休止して以来、約１０カ月ぶり。政府は年明けから本格的な工事再開を狙っています。
工事再開強行に対して県民らは、早朝６時すぎから米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込み、海には抗議船５隻とカヌー１２艇を出して抗議しました。
沖縄防衛局は、県の埋め立て承認取り消し処分の撤回通知が届いた後、午後２時２０分すぎからクレーン車を使って、作業場などに使う浮桟橋の浮具をシュワブ沿岸の浜辺に積みました。別の浜辺にはオイルフェンス（油防止膜）を並べました。
ゲート前では約２５０人が集まり、「工事をやめろ」と声をあげました。沖縄県統一連の中村司代表幹事は「翁長雄志知事に代わってからはまともに工事されていない。来年３月いっぱいで岩礁破砕許可が切れ、国は工事を進めるめどがなくなる。あせらず粘り強くたたかおう」と呼びかけました。
ヘリ基地反対協議会の安次富（あしとみ）浩共同代表は「私たちのたたかいが政府に圧力を与えている。運動をさらに広げよう」と語りました。
「オール沖縄」代表の赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）と糸数慶子参院議員（沖縄の風）も駆けつけ、赤嶺氏は「オスプレイの墜落事故は県民が恐れていたことが現実になった。着陸帯を撤去させ、オスプレイの拠点になる辺野古新基地は絶対に造らせてはならない」と訴えました。
抗議船で海上から工事中止を訴えた相馬由里さんは「陸と海で一体となって行動して、何としても基地建設を止めていく」と力を込めました。
沖縄県の翁長知事は同日午前、首相官邸で菅義偉官房長官に事前協議を要請しましたが、菅氏は拒否。知事は午後、記者団に対し「絶対に新基地は造らせないという気持ちで頑張りたい」と表明。「いろいろな形でやることをやっていく」と述べ、知事権限を駆使して阻止する考えを改めて示しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１２月２８日）