米軍北部訓練場「返還」式が強行された１２月２２日、沖縄名護市では、１３日に発生した、ＭＶ２２オスプレイ墜落事故に抗議し、配備撤回を求める集会が開かれました。翁長雄志県知事は、県民の願いに応え、政府が招待した式典への出席を拒否するとともに抗議集会に駆け付けました。
県内政党や経済界有志、市民などでつくる「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」主催の抗議集会開始１０分前、会場にあふれるほどの約４２００人がつめかけた中に翁長知事が到着すると、知事の毅然（きぜん）とした姿勢をたたえる拍手が湧き起こり、しばらく鳴りやみませんでした。
翁長知事は「このような重大事故を起こしたオスプレイの着陸帯を造り、返還式典を強行した政府には、県民に寄り添う姿勢が全く感じられない。県民は新基地建設を断念させるまでたたかい抜くものと信じている。建白書の精神に基づき、辺野古新基地は絶対に造らせない、オスプレイの配備撤回の公約実現に向け、不退転の決意で取り組む」と力を込めました。
稲嶺進名護市長は「負けない方法をわれわれウチナーンチュは知っている。それはあきらめないことです」とのべ、知事を先頭にさらなる県民の団結を呼びかけました。
「オール沖縄」の県選出国会議員６人が相次ぎ発言し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「オスプレイの配備撤回と、着陸帯の全てを撤去させるまで翁長知事とともに頑張り抜こう」と訴えました。松岡勝衆院比例予定候補も参加しました。
「基地の県内移設に反対する県民会議」が呼びかけたスタンディングには、約４００人が式典会場となった万国津梁（しんりょう）館前（名護市）の国道沿いに、開始の約２時間前から集結。２００人超の警視庁機動隊による警備の中、横なぐりの雨でずぶぬれになりながら、怒りと決意を胸に｢偽りの返還､まやかしの負担軽減は許さない｣｢高江の森を返せ｣｢オスプレイは日本、沖縄から出ていけ」のシュプレヒコールを響かせました。
返還式典の強行に抗議
沖縄県東村高江などに強行される米軍オスプレイパッド（着陸帯）建設と引き換えに、国頭（くにがみ）村と東村にまたがる米軍北部訓練場の「過半」が２２日午前０時に「返還」されました。北部訓練場の総面積約７８００ヘクタールのうち約４０００ヘクタールの返還で、県内の米軍基地は約１７％減り、在日米軍基地が沖縄に集中する状況も約７４％から約７０％になります。日本政府は同県名護市内で「返還式」の開催を強行。会場近くでは、「オスプレイが運用する新たな基地はいらない」などと全面返還を求める県民が式典に抗議するスタンディングに取り組みました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１２月２３日）