日本共産党沖縄県委員会は１２月１６日、外務省沖縄事務所を訪れ、米海兵隊垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の浅瀬に墜落した事故に抗議し、オスプレイを撤去し、海兵隊を撤退させることを申し入れました。
応対した井関至康副所長に対し、赤嶺政賢衆院議員は「日本の海上保安庁や警察が事故機体の検証もできず、米軍が一方的に機体に問題はなく安全だと発表すること以上のことをいえないことが問題だ」と指摘しました。
また、宜野座村でのつり下げ訓練に抗議するとともに、２２日の北部訓練場返還式典は「オスプレイの着陸帯の完成祝賀会だ」として中止を求めました。
井関氏は「オスプレイは米側のみならず、防衛省でも安全確認したことで導入された」と説明しました。
これに対し、事故現場を視察調査した渡久地修県議は、大破し、バラバラになった残骸を米兵が回収していた様子を伝え、オスプレイは飛行中にエンジンが停止しても安全に着陸できるオートローテーション（自動回転）機能がない欠陥機だと強調。「オスプレイが安全だとの認識を改め、飛行再開させず、ただちに撤去せよとの県民の声を受け止めるべきだ」と述べました。
比嘉瑞己県議は「どこにいても誰の上にも落ちる可能性を示した。いつ落ちるか分からないオスプレイを撤去するのが『建白書』でも示した県民の願い。それを実現する方向で米側に伝えるべきだ」と求めました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１２月１７日）