日本共産党沖縄県議団は１１月２２日、国会を訪れ、鶴保庸介沖縄担当相あてに、沖縄振興予算と米軍基地問題をリンクさせないことや一括交付金を減額しないことなどを要請しました。
渡久地修、西銘純恵、比嘉瑞己、玉城武光、瀬長美佐雄の各県議が参加し、赤嶺政賢衆院議員が同席。内閣府の担当者らが応対しました。
県議団は菅義偉官房長官や鶴保氏が基地問題と振興予算をからめて基地問題が進展しない場合に減額は当然などと発言していることに対し、脅しやどう喝だと批判しリンクさせないよう求めました。
内閣府は来年度予算概算要求で、沖縄振興のため沖縄の特殊性に基づく事業を対象に、自治体が自由に使い道を決められる一括交付金を前年度に比べ２７５億円減額。結果として使用する必要がなくなった不用額や繰越額の多さが理由です。
渡久地氏は「執行率は制度開始時の５割台から７割台に上がった。努力する中で不用になるものもあるし、繰り越しも制度上、認められているもの。それを理由に減額するのは筋が通らないのでは」と指摘し、減額しないよう求めました。
また、教育や福祉事業の人件費にも使用できるよう交付要綱を改正することや、不発弾処理といった戦後処理事業は沖縄振興予算とは別枠で行うことなども要請しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１１月２６日）