桜島火山活動対策議会協議会は１０月１９日、国会内の日本共産党控室を訪れ、桜島の火山活動への防災や健康対策への協力などを要望しました。
同協議会は、鹿児島県の鹿児島市、垂水市、霧島市、′鹿屋市の各市議会と鹿児島県議会で構成。日本共産党からは、田村貴昭、真島省三、赤嶺政賢、大平喜信、堀内照文の各衆院議員、仁比聡平、武田良介の両参院議員が応対しました。
池田守霧島市議会議長は、桜島の噴火警戒レベルは現在「３」となっているものの、活発な火山活動が住民の生活をはじめ農業や観光業にも甚大な被害をもたらしている実態を訴えました。
さらに、火山噴火予知連格会が「噴火活動が再活発化する可能性」を指摘し、京都大学火山研究センターも「大正噴火級の大噴火に対する警戒を要する」としていることを紹介。大規模噴火に備えた火山観測・研究をはじめ、降灰対策や営農対策など１０項目を要望しました。
懇談では、台風１６号による大量の流木被害の実態も語られ、森林管理や山間地における河川対策の改善の必要性も浮き彫りになりました。
仁比議員は「阿蘇山をはじめ火山活動が全国的に活発化するなか、ビニールハウスの張り替え支援などみなさんの要望で前進させてきた支援策をさらに使い勝手の良いものにするなど、要望の実現のために力を合わせていきたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１０月２０日）