日本共産党は９月２９日、第６回中央委員会総会で沖縄の辺野古・高江のたたかいに全国で連帯しようと提起したことを受け、全国基地問題担当者会議を党本部で開きました。
冒頭、党国民運動委員会の浦田宣昭責任者が報告。安倍政権が県民の民意に反して辺野古・高江で強権的に米軍基地建設を推し進めていることは、沖縄だけではなく日本の地方自治・民主主義を否定する暴挙であり、「われわれ自身のたたかいという見地から全国でたたかうことが重要」だと提起しました。また、平和運動分野での党勢拡大大運動を成功させようと訴えました。
赤嶺政賢衆院議員・沖縄県委員長は「沖縄県民がもっとも怒っているのは『負担軽減』の口実で基地強化が進められていること」だと指摘。「北部訓練場」返還の真の狙いは「老朽化したヘリパッドに代えて、高江周辺にオスプレイの着陸帯をつくり、新たな任務を遂行できる訓練場に作り替えることだ」と述べました。
４７都道府県の代表者から、地元での米軍・自衛隊基地強化へのたたかい、沖縄への連帯、その中での党勢拡大推進について活発な討論がかわされました。（しんぶん赤旗 ２０１６年９月３０日）