沖縄県東村高江周辺への米軍ヘリパッド＝オスプレイパッド（着陸帯）建設で樹木が大量伐採されている問題で、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と「基地の県内移設に反対する県民会議」は９月２３日、林野庁沖縄森林管理署に対し、現地調査を実施するよう求めました。
沖縄防衛局はトラックによる資材搬入のための「工事用道路」の造成のため、１日に国有林野の立木伐採の事前協議の文書を提出しました。森林管理署が約３７００本の立木伐採について１２日に現地調査を行い、「最小限の道幅に沿って切っていると判断」し、伐採に同意しました。
協議書では、工事用道路幅は３メートルで、伐採範囲は４メートルとしています。しかし、市民らが撮影した現場写真から、範囲を超える伐採が行われている疑いがあります。
沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は「現場では協議以上の伐採が行われている。早急に現場に入って確認を」と述べ、調査に入るまでの間、伐採中止を指示するよう求めました。
森林管理署の清水俊二署長は、まず防衛局に事実関係を確認するとして、調査に入るかどうかは明言しませんでした。
赤嶺議員は、以前に防衛局が事前協議なく無断で立木を伐採したことを指摘し、「国民・県民に信頼されるかが問われている」と追及しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年９月２４日）