日本共産党沖縄県北部地区委員会は９月３日、東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設や辺野古新基地、伊江島補助飛行場の着陸帯（ＬＨＤデッキ）改修工事の現状と今後の展望について名護市で学習会を開き、赤嶺政賢党衆院議員が講演しました。
赤嶺氏は、ヘリパッド建設で政府が工事用資材を運ぶために自衛隊ヘリコプターの使用を検討していることに触れ、「全国から、ここまでするのはおかしいとの声が上がっている。工事を止める力は世論です」と強調。高江にまで行けなくても、スタンディングなど各地域で反対運動が取り組まれていると述べ「沖縄中、日本中に広がるたたかいにしていこう」と呼びかけました。
伊江島補助飛行場の拡張工事について、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機やＣＶ２２オスプレイを使用し、物資投下訓練や射撃訓練など実践的な訓練が行われる危険性を指摘しました。
辺野古新基地建設については、仮に裁判で県が負けたとしても、埋め立て承認の撤回や設計変更の承認など県や名護市には権限があり、翁長雄志知事があらゆる手段で新基地は造らせないとしており、絶対に基地は完成しないと強調しました。
会場から、ヘリパッド建設について「沖縄本島の生活用水の水源地が汚染される危険があり、全県民の命にかかわる問題。きちんと知らせれば、全県に反対の世論が広がるのでは」などの意見がありました。
赤嶺氏は、米軍がダムに弾薬を捨てている問題を国会で取り上げてきたことも紹介し、「いろいろな角度から森の水を守る大事さを訴えていきたい」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０１６年９月５日)