日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は９月１日、沖縄県の伊江島で、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「ＬＨＤデッキ」の改修工事が始まっている米軍伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）を調査しました。比嘉（ひが）瑞己、瀬長美佐雄、玉城武光３県議が同行しました。
伊江村役場では、島袋秀幸村長が応対。島袋村長は「工事の中止が村の立場です。防衛局を通じて説明を求めているが、（Ｆ３５やオスプレイの訓練など）肝心の点は、米軍の運用上明らかにできないというだけ。基地負担も限界を超えるのではないか」と話しました。このあと、名嘉實伊江村議が案内しました。
工事は、８月２２日から始まり、着陸帯に敷き詰められていたアルミ板２万１０００枚が２５日ほどかけて剥がされ、その後、Ｆ３５Ｂやオスプレイが放出する高温の排気熱に耐えられる舗装に張り替えられます。
名嘉村議は「コンクリートだけで１万５０００立方メートル使います。村内の民間の工事で使う１年分に相当します。砂利を運ぶトラックが何台になるかも明らかになっていない。これまで基地内で認められていた牧草地が使えなくなるか、それさえも明らかにされていない」と話しました。
基地に隣接する西崎区の儀間五子区長は「撤回していただきたい。ここには幼い子どももいるし、健康を害している人もいます」と訴えました。
改修工事は、沖縄での訓練のために飛来する米軍岩国基地（山口県岩国市）配備のＦ３５Ｂステルス機や横田基地配備のオスプレイに対応して行われるものです。現行全長４２９メートルの訓練場が８６７メートルに延伸され、面積もおよそ２倍の約１０万７０００平方メートルになります。クリアゾーン（土地禁止使用地帯）も設けられ、南端は灯台近くのフェンス近くまでになります。
同日夕、基地内で米軍の降下訓練も行われました。（しんぶん赤旗 ２０１６年９月２日）