安倍内閣が８月２日に閣議決定した２８兆円規模の経済対策の中で、防衛省がＰＡＣ３ミサイルや新型哨戒機Ｐ１といった兵器の調達、Ｆ１５戦闘機の近代化改修を計画していることが、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への提出資料からわかりました。
２０１２年末の第２次安倍内閣発足以降、補正予算を使った兵器調達が常態化しており、参院選直後にあらゆる口実を使って自衛隊増強を進める姿勢が、改めて浮き彫りになりました。
計画されているのは、新型哨戒機Ｐ１▽ＳＨ６０Ｋ哨戒ヘリコプター▽Ｃ２輸送機▽ＣＨ４７ヘリコプター▽ＰＡＣ３ミサイル―などの調達と、Ｆ１５戦闘機やＣＨ４７ヘリコプターの改修といった事業。防衛省所管部分の総額や、調達数量は現時点で示されていません。
今回の経済対策では、「安全・安心を確保するため、自衛隊の運用態勢を強化すること等により、厳しさを増す安全保障環境に対処する」として、「安全・安心」の名で自衛隊増強を経済対策だと主張しています。安倍内閣はこれまでも「経済対策」との名目で補正予算を自衛隊増強だけでなく、米軍基地強化を進める再編経費などにも充ててきています。（しんぶん赤旗 ２０１６年８月９日）