米兵犯罪被害者のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさん（日本在住オーストラリア人）は５月２４日、沖縄県で発生した元海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、日米地位協定の改定と２４時間体制のレイプ緊急支援センターの設置を政府に求めました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。
２００２年に米空母キティホークの乗組員によって横顔賀市でレイプ被害を受けたジェーンさんは、日本国内での民事裁判中に米本国に帰国した加害米兵を自ら探しだし、米国で民事訴訟を起こしました。２０１３年に米国内の裁判所は日本の勝訴判決が有効であることを認め、賠償額については１ドルで和解しました。
ジェーンさんは、そのときの判決文を示しながら、政府が被害者に寄り添う対応をしてこなかったことを指摘。日米地位協を改定し、米軍が日本の国内法令に従うことを義務づけることを求めました。（しんぶん赤旗 ２０１６年５月２７日）