日本共産党沖縄県委員会は５月２０日、うるま市で元米海兵隊員の米軍属が引き起こした女性拉致・遺体遺棄事件に対し、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に抗議の緊急申し入れを行いました。沖縄県議選（６月５日投開票）の７候補全員が参加しました。
申し入れは、戦後繰り返されてきた凶悪事件に触れ、「これ以上基地あるが故の事件・事故、米兵犯罪を断じて許すことが出来ない」と指摘。①事件の概要解明、家族と県民への謝罪②日米地位協定の抜本的改定③米軍基地の撤去④日米安保条約の廃棄―を求めています。
赤嶺政賢県委員長（衆院議員）は３月に那覇市内で米兵による女性暴行事件が発生した後、政府が「今度こそ実効性ある綱紀粛正策を取る」と約束したにもかかわらず、何の措置もとられないまま今回の事件を迎えたことを厳しく批判。「真剣に基地撤去を考えるべきだ」と訴えました。
他の参加者からも「基地撤去しかないというのが県民の思い」「基地ある限り、絶対に事件はなくせない」の声が相次ぎました。
防衛局の井上一徳局長は「米軍は日米安保条約に基づき我が国の平和と地域の安定のために駐留している」と述べ、基地撤去を否定。再発防止策として、すでに破たんしている「教育の徹底」に固執しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年５月２１日）