沖縄県の翁長雄志知事による辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止決定をしたのは違法だとして、辺野古の周辺住民が国を訴えた裁判の第１回口頭弁論が３月４日、那覇地裁（鈴木博裁判長）でありました。
弁論で、大浦湾・辺野古の海を案内するエコツーリズム業を営む原告の東恩納琢磨さんが意見陳述し「大浦湾・辺野古崎の海に子どものころから親しみ、生活の中に海が欠かせない。埋め立てられれば、精神的・経済的支柱である豊かな海を失います」と述べ、新基地が建設されれば軍用機の騒音被害、基地から流される汚染物質による海洋汚染といった多くの基地被害が生じると指摘。「国民の権利を守る行政不服審査法を不当に利用し、執行停止を申し立てて工事を続行するのは県民の利益を二重三重に踏みにじるもの」と述べ、国交相の停止決定の取り消しを求めました。
弁護団は、取り消し訴訟や執行停止の制度趣旨に立ちかえった判断をしてほしいと求めました。
裁判に先立つ事前集会で日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「新基地建設は不可能であることを裁判と県民のたたかいで示していこう」とあいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１６年３月５日）