沖縄県の翁長雄志知事は３月４日、辺野古新基地建設をめぐって国と争う代執行訴訟で和解が成立したことをめぐり、「私も新辺野古基地は造らせないという公約を持って知事になっているので、ありとあらゆる手段で、信念を持ってやっていきたい」と表明しました。首相官邸で記者団に語りました。
また、防衛省内での中谷元・防衛相との会談後、「半年間におよぶ裁判闘争をやめて、話し合いが始まるのは望むところだ。話し合いの中で（新基地阻止の）展望を見いだしていきたい」と述べました。
翁長氏は、和解案について「法廷での沖縄県の主張も取り入れられたものだ」と評価。「辺野古が唯一」と新基地継続の姿勢を明らかにした安倍晋三首相に対しては、「大変残念な発言だ。和解に応じたときにする話ではない」と批判しました。
安慶田光男副知事は県庁内での記者会見で「和解の成立により、辺野古埋め立て工事が停止することは、非常に意義がある」と強調しました。
県民の願いに応えよ
日本共産党国会議員団安全保障部会の赤嶺政賢部会長（衆院議員）の話
翁長知事の埋め立て承認取り消しを代執行訴訟に訴えた安倍内閣の無法なやり方に対し、多くの県民と全国の市民、行政法の専門家らが強い批判の声をあげてきた。政府が工事中止を受け入れたことは、辺野古新基地建設を強行する安倍内閣の姿勢が世論の強さに追い込まれ、破綻したものだ。
いまこそ政府は、建白書に込められた県民の願いにこたえ、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・撤去を決断すべきだ。（しんぶん赤旗 ２０１６年３月５日）