日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党は２月１９日、戦争法廃止法案を衆議院に提出しました。
同法案は、昨年９月１９日に安倍政権が国民世論の反対を無視し強行成立させた戦争法―１０本の法改定からなる「平和安全法制整備法」と、「国際平和支援法」（新法）からなる２法を廃止する内容です。２法は、憲法９条をじゅうりんし、歴代政府の憲法解釈を百八十度転換して、集団的自衛権の行使を可能とし、米軍の戦争支援のために自衛隊をいつでも海外派兵することを可能とするもの。憲法違反が明白です。
廃止法案の提出者には、５野党の国対委員長らが名を連ね、日本共産党からは穀田恵二、志位和夫、赤嶺政賢の各議員が提出者となりました。
法案提出後の共同記者会見で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は「あらためて安倍政権が強行可決した戦争法とは何かを明確にすべきです。戦争法は憲法違反であり、立憲主義を破壊したものにほかなりません。廃止法の提出は、国民多数の声の後押しを受けて提出したものです。戦争法を廃止し立憲主義を回復していくために、これからも共同のとりくみを強めていきたい」と語りました。
民主党の高木義明国対委員長は、「廃止法案の速やかな審議入りを求めたい。国民的な議論をまきおこし、廃止が実現するよう、野党５党が力を合わせ頑張っていきたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１６年２月２０日）