安保破棄中央実行委員会は２月３日、衆院第１議員会館で、１３万１５６５人分の辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去を求める請願署名を国会に提出しました。
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東森英男事務局長は、沖縄の民意も憲法、地方自治も踏みにじって基地建設を強行する安倍政権の暴挙は許されないと批判。「２１日の『オール沖縄』に呼応す
る『止めよう！辺野古埋立て』３万人国会包囲行動を成功させ、必ず辺野古新基地建設をやめさせ、基地のない沖縄・日本に向けてたたかいをさらに強める決意
だ」とあいさつしました。
日本共産党国会議員団の赤嶺政賢衆院議員は、宜野湾市長選支援への感謝を述べ、「代執行」訴訟での全国の支援を訴えました。「これだけ多くの署名に沖縄県民は大変喜ぶだろう。世論の広がりは署名運動がつくっている」と語りました。
参加者が「４月の辺野古支援連帯ツアーに長崎から青年の申し込みがあった。たたかう沖縄に送って成長させたいと願う県労連の意気込みを感じる」（全労連）「地元でも辺野古基地問題を焦点に取り組みを広げたい」 （愛知の平和委員会代表）と報告しました。
赤嶺氏のほか、真島省三、大平喜信、清水忠史、堀内照文、田村貴昭、宮本岳志の各衆院議員が署名を受け取りました。（しんぶん赤旗 ２０１６年月４日）