米軍普天間基地問題を最大争点とする沖縄県の宜野湾市長選（２４日投開票）が１７日告示されます。普天間基地の「移設条件なしの閉鎖・返還」を訴える「オール沖縄」のシムラ恵一郎予定候補に対し、安倍政権が全面支援する現市長の佐喜真淳候補は「辺野古移設」には口を閉ざし、「危険性の除去」を語るだけ。安倍政権と現市長の「沖縄の負担軽減」のまやかしを追うと―。（山本眞直記者）
取材から６年
２００９年１０月、橋本龍太郎元首相の側近が匿名を条件に本紙の取材に応じました。元首相とモンデール米駐日大使の普天間基地「返還合意」（１９９６年４月）の具体化で日本政府と沖縄県、米軍との調整役を担った下河辺淳氏（元国土事務次官）です。
「返還合意は沖縄県民の負担軽減ではない。米軍は旧式レーダーという陳腐化した普天間基地を手放し、最新鋭の軍事的技術のレベルアップした基地を望んでいた。これが海兵隊の本音だよ」
あれから６年余。新基地ノーという圧倒的な県民世論を背に、翁長雄志県知事による埋め立て承認取り消し決定。これに対して安倍政権が、「容認できない」と取り消し権限を知事から奪う代執行裁判にかけるという民主主義を踏みにじる暴挙に出ています。本紙はあらためて下河辺氏の実名公表を、同氏が「特別顧問」を務める日本開発構想研究所に要望しました。
１３日、高齢(９２歳)の同氏に代わって同研究所事務局から回答がありました｡｢下河辺の履歴、研究成果を公式保存した『下河辺淳アーカイヴス』が昨年完成し、公開しているので実名公表は問題ない」
米軍優先一貫
歴代政府は、辺野古への新基地建設を「県民の負担軽減のための移設」と強弁。その一方で一貫しているのが米軍優先の態度です。
日米両政府による普天間基地「返還」合意からわずか３カ月後の９６年７月には、米軍が同基地でのヘリ飛行経路を東側のみから西側にも拡大すると日本側に通告しました。
日本共産党の赤嶺政賢議員は今月１２日、衆院予算委員会で米軍の拡大要求への日本政府の対応をただしました。「確認しないとわからない」とした上で中谷防衛相はこう述べ、オスプレイなどのための飛行経路拡大を擁護しました。
「ヘリは、列車がレールを走るように定められたところだけの飛行はできない」
爆音被害は宜野湾市全域に拡大、市民は墜落などの事故におびえる日々を強いられています。下河辺氏の証言が耳に響きます｡｢米軍の本音は最新鋭基地」
事実、辺野古に日米両政府が計画する新基地はＶ字形の２本の滑走路と普天間基地にはない弾薬庫、大型強襲揚陸艦が接岸できる岸壁つき。オスプレイを１００機配備でき、世界の戦場に出撃できる耐用年数２００年という巨大な「最新鋭」基地です。
シムラ予定候補は１５日、市内の沖縄コンベンションセンターで開かれた大集会で、力を込めて訴えました。
「政府が約束した５年以内の運用停止を実行させ、普天間基地の移設条件なしの閉鎖・返還を実現します」（しんぶん赤旗 ２０１６年１月１７日）