沖縄県議会与党５会派や県選出野党国会議員、市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設！実行委員会」は１１月１９日、浦添市の在沖米国総領事館前で抗議集会を開き、名護市辺野古の米軍新基地建設断念を求めました。
約５００人が集まり、ジョエル・エレンライク総領事が新基地に反対する県民の民意を「小さな問題」と発言したことに強く抗議。英語で「ノーベースヘノコ（辺野古に基地はいらない）」などと唱和しました。
同実行委共同代表の赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）、糸数慶子参院議員（無所属）のほか、社民党の古田忠智党首も参加し、与党会派や市民団体代表者らとともに決意表明しました。
赤嶺氏は「米国の軍事世界戦略に反対し憲法９条を掲げてたたかいます。米国は沖縄の米軍再編計画を見直し、ただちに普天間基地を閉鎖・撤去し、新基地を断念する立場に立つことを強く求めます」と訴えました。
糸数氏は「民意を踏みにじる総領事の発言は許せない。発言の撤回と謝罪を」と求め、古田氏は「総領事の仕事は新基地反対の県民の民意を米国政府に伝えることだ」と抗議しました。
イハ洋一参院選沖縄選挙区候補も駆け付け「辺野古新基地反対の意思をしっかり日米両政府に見せていこう」と呼びかけました。
参加した浦添市の宜志富（ぎしとみ）弘さん（５６）は「総領事が『小さな問題』と言わざるを得ないところまで県民の抵抗と運動が高まっている。一人でも多くの人が立ち上がってほしい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１１月２０日）