準備会で確認
辺野古新基地（沖縄県名護市）建設阻止へ全県民的な組織「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議（仮称）」を今月中にも発足させることが１１月１４日、那覇市内で開かれた準備会で確認されました。
オール沖縄会議は、(1)オスプレイ配備撤回(2)普天間基地の閉鎖・撤去(3)辺野古への「移設」断念―を掲げた建白書の精神に立って、翁長雄志知事を支え、辺野古現地でのたたかいを大きな県民の輪で支えます。新基地建設反対で活動する県内のあらゆる政党・会派、労働団体、経済団体、平和・民主団体、女性・青年、学者・文化人・法律家、各市町村の島ぐるみ会議などが参加するほか、広範な市民にも参加結集を呼びかけることにしています。
共同代表には、稲嶺進名護市長、呉屋守将金秀グループ会長、高里鈴代島ぐるみ会議共同代表の３氏を、顧問には赤嶺政賢、照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信各衆院議員、糸数慶子参院議員のほか、企業・グループの代表を結成総会に提案することが確認されました。
準備会では、辺野古新基地建設をめぐる情勢について意見交換され、政府のなりふり構わぬ権力行使にもかかわらず、県民のたたかいは萎縮するどころかかつてないほどの世論の結集がつくりだされているとの認識で一致しました。
今後の具体的な活動として、▽県政が政府との裁判闘争に入った際、県民挙げて支援する▽大規模な県民集会などを通して辺野古現地の行動を支援する▽全国集会への大規模な派遣を行う―ことなどが挙げられました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１１月１５日）