日本共産党長崎県委員会は１０月１９、２０の両日、２７項目の県民の切実な要求をかかげて１０省庁と政府交渉をしました。堀江ひとみ県議をはじめ地方議員が参加し、赤嶺政賢、田村貫昭、真島省三の各衆院議員、仁比聡平参院議員、いせだ良子参院比例候補が同席しました。
諫早湾干拓問題では、「確定判決を重く受け止めている」とくり返す農水省担当者に対し、田村、真島両議員、堀江県議は、今月行った現地調査での漁民の声も紹介し、「国の責任は明確で憲法違反の状態が続いている。漁業と農業が両立できるよう話し合いを行うべきだ」と強調。１０月５日に国と開門を求める漁業者らに文書で出された福岡高裁の和解協議勧告をしっかり受け止め、開門義務を果たすよう迫りました。担当者は、和解勧告については次回裁判で明らかにしたいと回答しました。
厚労省には、被爆地域拡大・是正、被爆体験者の医療給付を無条件に支給することなどを要請。参加した長崎市議は「被爆者は高齢化している。東西７キロ、南北１２キロで被爆地域を限定し、被爆者と認めないやり方は理不尽」と迫りました。厚労省は、被爆地域の科学的根拠も示さず困難とのべました。
交渉には、内田隆英、中西敦信、大石史生の各長崎市議、山下千秋佐世保市議、西田京子諫早市議、渕瀬栄子西海市議、小林知誠南島原市議、河野龍二長与町議、久保田和恵川棚町議が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１０月２２日）