沖縄県選出の野党国会議員と、政党や労組・団体でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は１０月１６日、沖縄防衛局を訪れ、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを順守し、辺野古新基地建設の断念を求める要請書を井上一徳局長に手渡しました。
要請には赤嶺政賢（日本共産党）、照屋寛徳（社民党）の両衆院議員、糸数慶子参院議員（無所属）と県民会議の団体代表者らが出席しました。
要請文は、取り消し処分の効力をなくすため沖縄防衛局が行った国土交通相に対する審査請求と執行停止の申し立てに抗議し「行政不服審査法を勝手に解釈悪用し、申し立てをすることは国の脱法行為であり言語道断」として、申し立ての即時取り下げを要求。新基地建設断念と米軍普天間基地の即時閉鎖・返還を求めました。
井上局長は「承認に何ら瑕疵（かし）はない。海上作業を一刻も早く再開するため審査請求と執行停止の申し立てを行った」と強弁しました。
赤嶺氏は「権力者でしかできないような脱法的禁じ手を使うのは、民主主義の破壊と同時に法治主義の破壊だ。こういうやり方は絶対に通用レない。速やかに撤回を」と迫りました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１０月１７日）