沖縄県の翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを支援し、国による新基地建設工事を阻止しようと１０月７日、那覇市の県庁前の県民広場で緊急の決起集会が開かれました。「県内への基地移設に反対する県民会議」がよびかけ、約３００人が参加しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「承認取り消しを実行する翁長知事を支え、安倍内閣を打倒するためたたかっていく決意を固めよう。ゲート前の座り込み、海上での抗議行動の規模をもっと大きくし、頑張ろう」と呼びかけました。
ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「来年の宜野湾市長選と参院選で勝つことは翁長知事の判断をより強固にする」と訴えました。
「朝６時からゲート前に大結集して工事を止めよう。沖縄の未来をかけたたたかいが始まる」と行動提起。市内中心部の国際通りをデモ行進しました。
翁長知事は、辺野古新基地（名護市）建設に伴う埋め立て承認手続きには法的瑕疵（かし）があったとする第三者委員会の検証結果に基づき、承認を取り消す手続きの一環で、沖縄防衛局から言い分を聞く「聴聞」を７日におこなうことにしていました。
沖縄防衛局は、承認手続きは正当に行われ、「取り消す処分は違法」と主張する陳述書を提出しただけで、出席しませんでした。県は、証拠書類等の追加提出もなかったことから聴聞を終結しました。
行政手続法に基づく一連の手順を終え、翁長知事は来週にも埋め立て承認取り消しを決定するとみられます。（しんぶん赤旗 ２０１５年１０月８日）