日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は１０月１日、那覇市で、建設・小売りで県内大手の金秀グループ会長の呉屋守将（ごや・もりまさ）氏を訪ね、志位和夫委員長が発表した「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」提案について懇談しました。金秀グループの古謝（こじゃ）光弘副会長、金秀本社の松本真一社長も同席しました。
昨年の総選挙で沖縄は四つの小選挙区すべてで、名護市辺野古の米軍新基地建設反対を掲げ立場の違いを超えて協力した「オール沖縄」の候補者が勝利しました。
赤嶺氏は、「国会周辺は６、７月ぐらいから『オール沖縄』のような雰囲気になってきていました。戦争法が成立しても世論は負けておらず、今度は野党が共闘して政権を変えようとしています。昨年の『オール沖縄』の勝利に学んで、国民連合政府の実現を呼びかけました」と述べました。
呉屋氏は「オールジャパンですね」と笑顔で応じ、「われわれが言っているのではなく、県民がおかしいと気付き始めたのです。次は本土の皆さんにも伝わってほしい」と答えました。
赤嶺氏が国民連合政府の説明をすると、呉屋氏は、「大胆な決意。われわれもご支援申し上げます」と述べました。懇談には鶴渕賢次党沖縄県委員長代理が同行しました。(しんぶん赤旗 ２０１５年１０月２日)