沖縄本島北部の東村で９月２４日、「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く『島ぐるみ会議 東』」の結成総会が開かれました。名護市辺野古の新基地建設断念と同村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設反対を掲げ、オスプレイ配備撤回や、同村にある米軍北部訓練場の閉鎖を求める活動方針を確認しました。
４月の村長選に出馬した、呼びかけ人の當山全伸（とうやま・まさのぶ）氏は「翁長雄志知事の辺野古に基地を造らせないという信念を通させるためには、各市町村で島ぐるみ会議を結成し知事を支援することだ」と結成の意義を述べました。
當山氏のほか、元教員の金城昻（あきら）民ら５人が共同代表に就任。金城氏は「今でも夜中にヘリが集落の上を飛び回っている。辺野古に基地ができると高江のヘリパッドとも関連し、大変な騒音、事故の不安に悩まされることになる。これ以上基地を造らせないよう一緒に頑張りましょう」と訴えました。
日本共産党の伊佐真次村議は「高江のたたかいは９年目。島ぐるみのたたかいになったと感じている」と語り、辺野古や高江での現地抗議行動への参加協力を提起しました。
近隣３町村の「島ぐるみ会議」共同代表が連帯あいさつ。赤嶺政賢（日本共産党）、仲里利信（無所属）、玉城デニー（生活の党）の各衆院議員がメッセージを寄せました。（しんぶん赤旗 ２０１５年９月２６日）