戦争法案廃案、安倍政権を退陣に追い込もうと８月２６日、憲法共同センターは衆院第１議員会館で集会をおこないました。「８・３０ 国会１０万人・全国１００万人大行動」を成功させようと呼びかけ、すべての参院議員に対して、徹底審議のうえ廃案にするよう要請しました。
集会では、同法の廃案を求める２３万３１０７人分の請願署名を日本共産党の国会議員１０人に手渡しました。同センターが発足して以降、これまで署名提出集会を７回おこない、集めた署名数はのベ１７０万を超えています。
主催者を代表して、自由法曹団の荒井新二団長があいさつ。国会審議を通じて、日本が海外で戦争するための法案であることが明らかになったと強調。「戦争法案廃案と、安倍政権退陣を勝ち取るため、奮闘しよう」と呼びかけました。
決意表明では６氏が発言しました。大阪市・西淀川医療労働組合の山本崇博書記次長は、戦争法案廃案のために行動する若者の姿を見て「運動の広がりを確信した。廃案まで頑張る」。日本宗教者平和協議会の森修覚事務局長は「仏教の教えは憲法９条の精神だ」と語り、安倍首相を批判しました。
日本共産党の穀田恵二衆院議員が国会情勢を報告。赤嶺政賢、斉藤和子、清水忠史、畑野君枝、畠山和也、宮本岳志、本村伸子の各衆院議員、倉林明子、田村智子の両参院議員も参加し、それぞれ連帯あいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１５年８月２７日）