日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は８月２１日、米軍基地跡地の沖縄市サッカー場から２０１３年にダイオキシンなどに汚染されたドラム缶が発見された問題と３月に返還された米軍西普天間住宅地区跡地利用について、それぞれ現場を訪れ、視察・調査しました。
サッカー場では、発掘調査・分析が行われていますが、７月の台風の際、雨水対策用のシートがはがれ、土壌にたまった雨水が流され汚染が広がった可能性があると住民らに不安をもたらしています。
沖縄防衛局から説明を受けた赤嶺氏は調査を終え「軍用地の返還跡地の汚染については米軍が調査してきれいにして返還するという原則が守られていないことに改めて怒りを持った。最初の発見から２年以上たっても、土壌汚染の懸念が解消されずに対策工事が続いていることに驚いている。専門家の意見も聞いてきちんと調査をし、国会でも取り上げて行きたい」と語りました。
西普天間住宅跡地では、跡地利用に向けた支障除去や利用計画について防衛局と宜野湾市から説明を受けました。赤嶺氏は沖縄戦での遺骨収集について検討課題にするよう求めました。
赤嶺氏は「軍用地の跡地利用で夢ばかり語られているが、地位協定上の問題や土壌汚染にどう対応していくかが非常に不十分。それらも問題にしてとりくんでいかなければいけない」と語りました。
調査には嘉陽宗儀県議、池原秀明沖縄市議、知念吉男宜野湾市議、中村重一北谷町議も参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年８月２２日）