戦争法案に関する地方参考人質疑が７月６日、那覇市で開かれ、日本共産党から赤嶺政賢衆院議員が参考人に質問しました。
赤嶺氏は、憲法について「『沖縄戦』と２７年間の米軍占領統治を経て県民がたたかいとったものだ」と強調。法案と名護市辺野古の米軍新基地建設は、「憲法の基本原則と根本的に矛盾するものだ」と述べ、稲嶺進名護市長の見解を問いました。
稲嶺氏は、昨年の名護市長選、同市議選、県知事選、衆院選で、辺野古新基地反対の候補者が当選したと強調。「民意を民主主義ではっきりと示したにもかかわらず、政府は全く無視している。県民の選択を否定するものだ」と批判しました。
日米ガイドライン（軍事協力の指針）と戦争法案について赤嶺氏は「一体のものだ」と強調。「日米安保がグローバルな軍事同盟と位置付けられ、沖縄の米軍基地がより恒久的なものにされていくのではないか」と問いました。
稲嶺氏は、辺野古新基地が機能強化され、「軍事同盟上、重大な位置付けを担うことになれば、沖縄は世界から『悪魔の島』と呼ばれることになる」と懸念を示しました。
傍聴した女性（３２）は「戦争を防ぐのは平和外交だし、民主主義の観点から辺野古に新基地はいらない。法案は廃案にするしかないと改めて感じた」と話していました。（しんぶん赤旗 ２０１５年７月７日）