日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は５月３１日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、衆院安保法制特別委員会の審議を通じて浮上している戦争法案の論点について与野党代表と討論しました。この中で赤嶺氏は、政府・与党がごまかしを重ねてまともな議論に応じない姿勢を批判し、「徹底審議のうえ廃案に追い込みたい」と語りました｡ （詳報）
自衛隊の活動地域を「戦闘地域」にまで広げ、「後方支援」の名で弾薬の提供や武器の輸送など米軍や多国籍軍への軍事支援が議論になりました｡赤嶺氏は､「非戦闘地域」とされたイラク・サマワへの自衛隊派兵でも「戦闘寸前の危険」だったと指摘。「今度は『戦闘地域』でもできるようにする。『後方支援』は兵たん活動であり、武力行使と一体化する活動だ。自衛隊が敵から狙われ、攻撃の対象になることは現実に起こりうる。『殺し、殺される』事態に自衛隊が巻き込まれていく」と述べ、「後方支援」活動が憲法９条で禁止する武力行使に発展する危険を告発しました。
自民党の岩屋毅衆院議員は赤嶺氏の指摘に「あたかも戦闘現場の真横か真後ろで活動をすることになるかのように聞こえるが、決してそうではない。安全な実施区域を定める」と発言｡赤嶺氏は｢安全なところで運用するといってみても、それは日本の勝手な考えだ」と反論。米海兵隊が現在使用している「海兵隊教本」でも兵たんが「危険の対象となる」と記述していることも示し、岩屋氏の議論は「現実を無視している」と批判しました。
戦争法案にあるＰＫＯ（国連平和維持活動）法改定案で、国連が統括しない治安維持活動に自衛隊を参加させようとしていることに与党側は「停戦合意など従来の『ＰＫＯ５原則』に基づいて行う」（公明・遠山清彦衆院議員）などと発言しました。
赤嶺氏は「停戦合意はされていても、戦乱がまだ残っている地域で自衛隊が監視、巡回、検問などを行い、武器の使用もその任務遂行型に改めている」と指摘。当初、治安維持や復興支援でアフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加したドイツ軍が戦闘に巻き込まれ、大きな犠牲を出した事例を示し、「そういうことを、日本の自衛隊に繰り返させるものだ」とＰＫＯ法改定がもつ危険性を強調しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年６月１日）