日本共産党の赤嶺政賢議員は５月１４日の衆院安全保障委員会で、防衛省設置法改定案に盛り込まれた航空自衛隊那覇基地への第９航空団の新編について質問し、「米軍や自衛隊によるこれ以上の被害を忍従せよというのか」と追及しました。
那覇基地のＦ１５戦闘機の機数を約４０機（現行約２０機）に、部隊の定員（約１２００人）を約１５００人に増強する計画です。中谷元・防衛相は、沖縄県の翁長雄志知事との会談（９日）で、沖縄の安全保障上の重要性を強調し、南西地域への自衛隊配備や米軍の存在が不可欠との認識を示しています。
赤嶺氏は、騒音被害に苦しむ住民の声を紹介し、「かつて極東の平和と安全を守るための崇高な役割を沖縄県民が担っているといわれ、（住民は）米軍や自衛隊にかかわる被害に忍従させられた。今度も『安全保障上、重要な地域』だから、被害を受け入れよということか」と迫りました。中谷元・防衛相は「沖縄は周辺国からも日本からも米国からも非常に重要な地域だ」と繰り返しました。
赤嶺氏は、「接近阻止・領域拒否」（Ａ２ＡＤ）と呼ばれる中国の軍事戦略と日米ガイドライン（軍事協力の指針）改定や南西諸島への自衛隊配備など日米の軍事的対処を挙げ、「軍事対軍事の悪循環に陥っている」と批判。「衝突の犠牲になるのは沖縄県民だ。こんな危険な勢力争いを沖縄の地で繰り広げるのはやめるべきだ」と主張しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年５月１９日)