日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は憲法記念日の５月３日、那覇市内各地で「憲法の精神で全国と連帯し、辺野古新基地建設を止めよう」と呼びかけました。
赤嶺氏は、世界の新聞意見広告や国連で新基地反対を訴える目的で設立された「辺野古基金」に、県内外から１億２０００万円もの寄付が寄せられていると紹介。世論調査でも新基地反対が多数を占めていると指摘し、「『オール沖縄』のたたかいが急速に全国に広まっている」と力を込めました。
また、日米安全保障協議委員会「２プラス２」の共同発表（４月２７日）で辺野古新基地建設推進が確認されたことを批判。「全国との連帯をさらに強め、新基地建設反対の世論で安倍政権を包囲し、必ず新基地建設を止めよう」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１５年５月４日）