沖縄県名護市辺野古への新基地建設に反対する県選出野党国会議員や県議会与党会派、市民団体などでつくる「止めよう辺野古新基地建設！実行委員会」は４月２８日、「県民大行動」と「県民大集会」をそれぞれ名護市と那覇市で開きました。
沖縄で４月２８日は、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で日本本土から切り離され、米軍の占領支配が継続した「屈辱の日」です。この日に合わせ、「もう基地はいらない」「新基地建設を断念させよう」と県民が結集しました。
午前６時から、新基地建設作業が続けられている辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブのゲート前で、県議・市町村議員や県民ら約３００人が抗議行動を展開。大浦湾の海上でも、抗議船で抗議行動を行いました。
午後６時から那覇市で開かれた「県民大集会」には約２５００人の県民が参加。県庁前の広場を埋め尽くし、「辺野古新基地ノー」のプラカードを高々と掲げました。
「辺野古新基地は絶対に造らせない」と県民の先頭に立って奮闘する翁長雄志（おながたけし）知事を支える保革を超えた「オール沖縄」の代表が次々登壇。城間（しろま）幹子那覇市長は「心ひとつに翁長知事を一人ひとりが支え、辺野古新基地を造らせない強い思いでがっちりスクラムを組んでいきましょう」と呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「このたたかいは日本全体に大きな影響を与えています。世論調査でも県民のたたかいを支持する世論が多数です。誰が見ても私たちに正義と道理があります｣と力を込めました｡
那覇市議会保守会派「新風会」前会長の金城徹那覇市議会議長、稲嶺進名護市長、「辺野古・大浦湾に新基地つくらせない・二見以北住民の会」の松田藤子会長、ヘリ基地反対協の仲本興真事務局次長があいさつしました。
「私たち沖縄県民は今一度主張する。日米政府は沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設撤回を日米首脳会談で合意せよ」とするアピールを採択。市内中心部の国際通りをデモ行進しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年４月２９日）