安保破棄中央実行委貞会は４月１日、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地反対と普天間基地の無条件撤去、「戦争立法」に反対する署名約３万８千人分を提出する集会を国会内で開きました。基地ノーの「オール沖縄」候補として当選した翁長雄志県知事を支えてたたかう沖縄県統一連の代表も参加し、沖縄と連帯を強めて新基地建設反対を全国に広げようと確認しました。
翁長県知事の辺野古新基地建設工事中止を求める指示を、安倍政権は行政不服審査法を悪用して一時停止させ、工事を続けています。東森英男事務局長は「沖縄県民の民意を乱暴にじゅうりんし、権力総がかり、姑息（こそく）な手段で暴挙を重ねている」と批判し、「たたかいを全国に広げ、安倍政権を包囲しよう」と訴えました。
沖縄県統一連の中村司代表幹事は「沖縄の怒りはものすごく、みなさんの運動の広がりが心強い。一緒にたたかいを広げたい」と訴えました。
全日本民医連、全労連、会商連、新日本婦人の会、日本平和委員会、生協労連の代表が沖縄への支援の輪をさらに広げると発言しました。
衆院選沖縄１区で「オール沖縄」として当選した日本共産党の赤嶺政賢氏をはじめ、梅村さえこ、本村伸子、島津幸広、田村貴昭、堀内照文、真島省三の各衆院議員、井上哲士、紙智子の両参院議員が署名を受け取り、あいさつしました。赤嶺議員は辺野古ゲート前での座り込みは全県民に支えられたたたかいだと強調し、「正義と道理は県民と知事の側にある。法の悪用は許されない」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０１５年４月２日）