政府は、現時点で秘匿している「特別管理秘密」４１万２９３１件を、「秘密保護法案」で機密保護の対象となる「特定秘密」に移行させる方針であることが１１月２日までに明らかになりました。担当の礒崎（いそざき）陽輔首相補佐官が、共同通信とのインタビューで「特別管理秘密」の件数をあげながら、当初指定の「特定秘密」を約４０万件と示唆したことを各紙が報じたものです。しかし、「特定秘密」はあらゆる行政機関にわたるため、さらに増大する危険があります。
政府は、２００７年につくった秘密基準に該当する情報を「特別管理秘密」としています。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に対する政府の答弁書（今年３月１２日）では、その件数は１６府省庁で計４１万２９３１件にのぼるとしています。（表）
「特別管理秘密」を扱っていい職員かどうかを選別するために、国の行政機関が本人に通知せずに身辺調査した国家公務員は、少なくとも６万４３８０人にのぼります。
今回の秘密保護法案では、「特定秘密」の対象は「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズム防止」の４分野としていますが、「特定秘密」を指定する決定権は行政機関の長に委ねられ、政府行政当局の恣意（しい）的判断で秘密は際限なく広げることができます。
秘密保護法案では、国家公務員だけでなく、「特定秘密」を取り扱う民間人まで身辺調査を行い、調査対象は家族や友人にも及びます。
仮に秘密保護法案が成立した場合、さらに国民の「知る権利」が侵され、多くの国民がプライバシー侵害など重大な人権侵害の危険にさらされる危険があります。（しんぶん赤旗 ２０１３年１１月３日）