国家公務員の身辺調査を国が無断で行い、国が持つ「秘密」を扱っていい職員かどうかを選別する「秘密取扱者適格性確認制度」は、調べた結果を調査対象の職員に知らせない隠密調査となっていることが３月１３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への政府答弁書でわかりました。
「秘密取扱者適格性確認制度」は、２００９年４月から行われています。法律に裏付けられた制度ではありません。
今回の答弁書で、身辺調査を経て、特別管理秘密の取り扱い資格を持つ国家公務員は、６万４３８０人（１２年末時点）になることがわかりました（表）。「不適格者」を含めると、調査を受けた職員数はさらに膨らみます。
身辺調査では、借金の有無や病歴など「センシティブ情報」（機微情報）である個人情報や配偶者も調査対象になっているとみられます。
赤嶺議員は質問主意書で、「適格」かどうかの判定結果を「本人に通知しているのか」と質問。答弁書は「本人に対して通知を行うこととはしていない」としており、調査された職員が調べられたことすら知らされていないことになります。
適格性確認を行っているアメリカやフランスでは、判定結果を本人に通知しており、こうした点でも日本の隠密調査は異常です。（しんぶん赤旗 2013年3月14日）