人口密集地飛行・夜間訓練増加・全土で飛行…
「地方無視」自治体反発
沖縄の普天間基地（宜野湾市）に配備が強行された米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ。国会での日本共産党の赤嶺政賢、塩川鉄也両議員の追及で、政府のまやかしの「安全宣言」と自治体無視の姿勢が浮かび上がりました。
「原っぱある」
日米合同委員会合意は、オスプレイの飛行について「できる限り人口密集地上空を避ける」「米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードで飛行する時間をできる限り限定する」などとしています。
赤嶺氏は「普天間周辺は全て人口密集地域だ。合意が守られるはずがない」と追及。森本敏防衛相は「“原っぱ”はある」と、基地のフェンスから数メートルの場所に住宅が林立する実情を全く踏まえない答弁でごまかしました。
赤嶺氏が「那覇、浦添両市の上空まで飛行経路が設定されている」と指摘すると、防衛省の山内正和地方協力局長は「パンフレットでルートを示している」と飛行地域の拡大を追認しました。
事故が相次ぐ転換モード飛行の規制についても、外務省の伊原純一北米局長は「交渉の結果、『時間をできるだけ限定する』となった」と答えるのがやっとでした。
夜間訓練（午後１０時～午前７時）について、山内局長は「『できる限り制限する』等の合意を入れた」と答えるだけ。米軍がまとめた「環境レビュー」では、普天間基地での夜間訓練は年間７６回から２８０回に増加することが明記されており、事実上訓練が増加することを否定できませんでした。
赤嶺氏は、「政府の『安全宣言』はごまかし以外の何物でもない。オスプレイ配備を撤回せよ」と求めました。
責任果たさず
日本全土で計画されるオスプレイによる飛行訓練。関係自治体の不安や疑問は解消されたのか―。
森本防衛相は２日の全国知事会議で本土での訓練を今月から開始すると言い放ちました。
塩川氏は「地方無視で一方的」（静岡県知事）、「県民に説明できない」（新潟県知事）との声を紹介し、「自治体に対する説明という最低限の責任すら果たしていない」と批判しました。
米軍の低空飛行訓練６ルート下には１３８もの市町村が存在します（本紙調べ）。国がオスプレイの訓練について情報提供したのは７３市町村にすぎず（１日時点）、塩川氏の質問で、このうち直接足を運んで説明したのはわずか６３市町村であることが明らかに。樽床伸二総務相は「ほとんどのところに足を運んだ」と強弁しました。
あわやの事態
重大なのは、自治体の防災活動にも障害をもたらすことです。塩川氏は、高知県大豊町ではオスプレイと自治体運用の防災ヘリの飛行ルートが重なっていると指摘。本山町立病院でのヘリを使った防災訓練直後に、米軍機が３機も低空で病院上空を飛行し、あわやの事態が起きたことを紹介しました。
塩川氏は、「自治体の懸念や危惧が消えないのは当然だ。オスプレイの配備と危険な訓練は直ちに中止すべきだ」と迫りました。（しんぶん赤旗 ２０１２年１１月１１日)