２０１２年度の米軍「思いやり予算」に、「緑の同盟」を口実にした「環境対策工事」関連経費が２８億５０００万円も計上されていることが分かりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に防衛省が明らかにしました。
日米両政府は昨年１月、「思いやり予算」を今後５年間、年間約１９００億円で維持する特別協定に署名しました。その際、発表された合意内容には「『緑の同盟』に関する日米間協力」が盛り込まれています。ＣＯ２削減への取り組みというより、「思いやり予算」の水準を維持するための口実として、“エコ対策”が持ち出されているのが真相です。
防衛省によれば、在日米軍司令部が置かれている横田基地（東京都）など、全国の米軍基地内の家族住宅や基地施設の「省エネ化」をおこなうとしています。太陽光発電システムや、空気の熱でお湯を温めるヒートポンプ給湯システムの設置のほか、複層ガラスによる窓の高断熱化や太陽熱給湯システムの設置、ＬＥＤ照明化などが盛り込まれています。
日本国内での太陽光発電設備の設置費用は家庭用でおおむね２００万円（経産省のモデルケース）。「エコキュート」の商品名で販売されているヒートポンプ給湯システムは家庭用で約６０万～８０万円程度（設置費用込み）かかります。
普天間基地に投じられた「思いやり予算」
ＳＡＣＯ以降約１６億円
「思いやり予算」関連で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」が合意された１９９６年１２月の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意以降、同基地に約１５億６０００万円が投じられたことが分かりました（表(2)）。７日の衆院沖縄・北方特別委員会での赤嶺政賢議員の質問に、下条みつ防衛政務官が答えました。
普天間基地への「思いやり予算」は隊舎の空調設備の改修や、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落を受けた「安全対策」として行う滑走路末端識別灯の整備などに用いられています。
ＳＡＣＯ合意前に同基地に投じられた２４４億５０００万円（８１～９５年度）に比べれば抑制されています。しかし、現在、普天間基地の大規模補修費を日本側が負担することも検討されており、そうなれば、政府自ら、普天間基地の「固定化」にさらに手を貸すことにつながります。（しんぶん赤旗 ２０１２年３月１５日）