日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は４月２５日、福島第１原発事故をゆぐる日米協議と連携対応に関する質問主意書を政府に提出しました。
主意書は、日米両政府は原発事故後、首脳会談などを通じ事故対応に関する日米協議の枠組みをつくり、米原子力専門家が首相官邸に一時駐在したことが報じられているなどとして、「原発事故をめぐる日米協議と連携対応について政府はその全容を明らかにすべきである」と主張し、詳細の公表を要求しています。質問事項は以下の通り。
①米国の政府、軍、研究機関、民間企業関係者の派遣滞在状況②３月２２日の日米協議の枠組み発足に至る経過③米政府関係者の官邸内駐在をめぐる日米間の協議・調整経緯④日米協議の名称と目的、法的根拠、権限、体制⑤日米協議の具体的な開催状況と協議内容――を明らかにすることを求めています。（しんぶん赤旗 2011年4月27日）