依然日本に第一次裁判権なし 見直し協議２年間まとまらず
日本共産党の赤嶺政賢議員は4月21日の衆院安全保障委員会で、米兵の「公の催事」での飲酒による交通事故は「公務」だとして、米側の第一次裁判権を認めた日米合同委員会合意（１９５６年）について質問しました。
２００９年６月の衆院外務委員会での赤嶺氏の質問に、外務省の梅本和義北米局長は、同合意について現在の社会通念に合わず「死文化」しており、早期に見直すと表明していましたが、いまだ日米間で合意に至っていません。
合意に至っていない原因を問われた同局長は、刑事裁判権にかかわる問題は「米側で非常に慎重な手続きを要する」としつつ、「できるだけ早く結果を出したい」と答弁。赤嶺氏は「２年間も交渉しながら何も変わっていない。その間も『公務中』の事故が起きている」として、直ちに改めるよう求めました。
赤嶺氏は今年１月に沖縄市内で成人式出席のために帰省していた男性（１９）が運転する軽自動車が、米軍属の運転する普通自動車に衝突され、男性が死亡した問題に言及。米側の公務証明書を根拠に那覇地検が不起訴処分としたことに、被害者の母親が「この国は日本人ではなく外国人を守るのか」という怒りの声あげていると指摘。日本国内の米兵犯罪は、公務中であっても日本側が裁く立場に政府は立つべきだと迫りました。（しんぶん赤旗 2011年4月24日）