日本政府が強行する沖縄県名護市辺野古への米軍新基地に建設される岸壁の長さが、米国防総省の統一的な基準で強襲揚陸艦の接岸に必要とされる長さと一致することが、日本共産党の赤嶺政賢議員が３月１０日の衆院予算委員会分科会で示した資料で改めて判明しました。
赤嶺議員が示したのは、米国防総省が米軍基地の整備にあたって作成している「統一施設基準」（ＵＦＣ）のうち、２００５年７月２８日に作成された「桟橋・岸壁の設計」に関するものです。同資料では、強襲揚陸艦の接岸に最低限必要な施設の長さを「２６９・４メートル」と明記しています。
防衛省が辺野古新基地建設に向けた埋め立て申請書（１３年）で示した岸壁の長さは「２７１・８メートル」です。赤嶺氏は「岸壁が強襲揚陸艦の運用を前提に設計されたことは明らかだ」と追及しました。
政府側は米側作成の文書であることを理由に答弁を避け、「ヘリの修理に必要な運搬船の接岸を想定している」と、従来の説明を繰り返しました。
赤嶺氏は、岸壁の具体的な長さが辺野古新基地建設に向けた環境アセス手続き終了後の埋め立て申請書の段階で明らかにされた経緯にふれ、「住民の反対の声が広がるのを恐れて、岸壁の本当の長さを隠し続けてきたのではないか」と政府の姿勢を批判しました。
この問題では、米海軍の外郭団体「海軍施設エンジニアリングサービス」が作成した技術書が、ワスプ級強襲揚陸艦の接岸に必要な長さを「２７１・８６メートル」としていることが明らかになっています。（しんぶん赤旗 ２０１５年３月１１日）