普天間の土地収奪は違法　赤嶺氏　辺野古新基地中止求める　衆院安保委

議事録

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、十月九日の参議院の本会議で、我が党の小池書記局長に対する答弁がありました。そのことについて両大臣に質問をいたします。
　小池書記局長は、国際法に違反し民有地を囲い込んで建設された普天間基地の形成過程に触れ、辺野古新基地建設を直ちに中止し、普天間基地の閉鎖、撤去のための対米交渉を正面から行うことを求めました。
　これに対し安倍首相は、基地の形成過程について、国際法に照らしてさまざまな議論があることは承知しているとしながら、いずれにせよ、昭和四十七年の沖縄の本土復帰以降、米国が日米地位協定のもとで我が国から適法に提供を受け使用しているものであり、このことについては国際法にも何ら問題はない、このように断言をいたしました。
　先ほどの屋良議員は極めて冷静に質問を展開してまいりましたが、私は、この安倍首相の答弁を聞いて、これは沖縄の基地の歴史を知る者なら到底看過ができない答弁だ、このように思いました。
　防衛大臣に伺いますが、一九七二年の本土復帰に際して、苦しみの根源にあった米軍基地について県民が望んだことは何だったのか、その点をどのように認識しておられますか。

○河野国務大臣　本土復帰時の沖縄においては、米軍基地の縮小や撤去を求める声が多かったと認識をしております。
　また、昭和四十六年十一月二十四日に、衆議院本会議において、本土復帰後に沖縄の米軍基地を速やかに整理縮小することなどを内容とする、非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議が可決されており、これは、当時の沖縄県民の皆様の御要望を反映したものであると理解をしております。

○赤嶺委員　これが正確に県民の要望を受けたものであったかどうか、ちょっと議論していきたいと思いますが、当時の琉球政府や沖縄県祖国復帰協議会が求めていたのは、即時無条件全面返還でありました。そのことを求める大規模な県民大会やデモ行進、ゼネスト、本土での連帯集会が全国各地で取り組まれておりました。まさにその時期は、私が学生時代そして教職についた時期でもありました。
　日米両政府が一九七二年の沖縄返還に合意したのは、実は一九六九年の佐藤・ニクソン会談ですが、この会談に先立って、当時の琉球政府の屋良朝苗主席は、佐藤総理大臣に訴える、このように題する意見書を提出しております。
　そこでも、異民族支配のもとで県民が体験した試練と苦しみに触れて、復帰のあるべき姿として、即時無条件全面返還を求めています。当時の政府は核抜き本土並みの返還を強調しておりましたが、そのことについても私たちが懸念しているのは、単に法制度上の本土並みということだけではなく、基地の機能や規模、密度等に至るまで十分に考慮が払われているかどうかということであります、このように述べております。
　当時、こういう意見書が出されていることは大臣もおわかりですよね。

○河野国務大臣　委員御指摘の意見書は、当時の琉球政府行政主席である屋良氏より佐藤総理大臣へ宛てて提出されたものと承知をしております。
　当該意見書は、沖縄県に米軍基地が密集し大きな負担となっているとして、沖縄の即時無条件全面返還を求めるとともに、本土並みにとどまらない米軍の基地の整理縮小を求めたものと承知をしております。
　戦後七十年以上を経た今もなお沖縄の皆様には大きな基地負担を負っていただいており、政府としてこの事実を重く受けとめ、沖縄の基地負担の軽減のためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますが、同時に、地理的な優位性を有する沖縄に、すぐれた機動性及び即応性を有し、幅広い任務に対応可能な海兵隊や、制空や警戒監視など重要な航空作戦に当たる米空軍といった米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力を構成する重要な要素となっており、我が国の平和と安全を確保する上で必要なものであると考えております。
　今後とも、一つ一つ確実に結果を出すことによって、沖縄の負担軽減に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○赤嶺委員　私は主席がどういう意見書を出したかということを聞いたのであって、その後の防衛省、防衛大臣の一方的な主張は、実は私の忌まわしい思い出とつながってくるものであります。
　一九六九年十一月、佐藤・ニクソン会談が行われたときに沖縄の復帰が発表されました。大学に行ったときに本土の友人から、赤嶺、復帰できてよかったな、おめでとう、このように言われました。真心からの私へのお祝いのメッセージでしたが、私は強い違和感を感じました。その違和感をどうやって沖縄の現状を知らない本土の学生に、しかし友情を失わずに伝えるか、今でもあの日のことは覚えております。
　佐藤・ニクソン会談の共同声明というのは、米国が沖縄で軍事基地を日米安保条約に基づき保持することを確認するものであったわけです。即時無条件全面返還という県民の要求ははねのけられておりました。
　その後、一九七一年六月に沖縄返還協定が調印をされましたが、占領下で構築された基地をほとんどそのまま存続させたものでありました。屋良主席は調印式に招かれましたが、協定の内容には満足するものではないとして、調印式には出席いたしませんでした。
　その年の秋、いわゆる沖縄国会が開かれました。沖縄返還協定と関連法案が審議をされました。屋良主席は、県民の要求や考え方を伝えるために、復帰措置に関する建議書、これを携えて東京に向かいました。
　ところが、羽田空港におり立ったその三分前に、沖縄返還協定は衆議院の特別委員会で強行採決をされたのであります。なぜ沖縄返還が強行採決をされなければならなかったのか。翌日に予定されていたのは、沖縄県から選出された、それもその前の年です、一九七〇年、初めての国政に参加できる選挙として選ばれた、私の大先輩の瀬長亀次郎さんや当時の安里積千代両議員の質問の機会さえ奪って強行採決をしたのであります。
　これが沖縄返還協定の経過です。
　屋良さんが届けようとした建議書には、このように書かれております。
　県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法のもとで基本的人権の保障を要望していたからにほかなりません。基地あるがゆえに起こるさまざまな被害公害や、取り返しのつかない多くの悲劇などを経験している県民は、復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島としてではなく、基地のない平和の島としてこの復帰を強く望んでいます。このように書かれております。
　まさに、県民置き去り、県民不在、そして、日米両政府の間だけで基地の存続を取り決めた合意、これが県民から見てどんな正当性があるのか、そういう怒りを禁じ得ません。
　防衛大臣は、この日米両政府が進めた沖縄返還が県民が望んだ復帰とはかけ離れたものだったという認識、これはありますか。

○河野国務大臣　当時の沖縄県民の皆様の思いを政府として重く受けとめており、今後とも、沖縄の基地負担に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。

○赤嶺委員　防衛大臣の率直な認識を聞くことができませんでしたが、政府は、本土復帰以降は日米地位協定に基づき適法に提供されている、このように言っております。そのやり方も極めて乱暴で、憲法上の重大な問題をはらむものでした。
　これまで何度も私は取り上げてきましたが、沖縄の米軍基地は、米軍が住民の土地を強権的に奪って構築したものであります。私有財産の没収や略奪は、占領下においても最低限守るべき基準を定めたハーグ陸戦法規に違反するものであります。
　本来なら、本土復帰に際して、占領下で行われた行為について事実関係を調査し、その責任を明らかにさせるべきだったと思いますが、沖縄返還交渉においてそうしたことはやられていないと思います。
　茂木外務大臣、いかがですか。

○茂木国務大臣　限られた時間の中で今回検索した限りでは、返還前の沖縄での米軍によります民有地の接収について、日本政府から米側に対して事実関係の調査や責任の追及を行ったとの記録は確認できませんでした。

○赤嶺委員　限られた時間だから確認できなかったのではなくて、長い時間かけても、米軍が占領下でどんな暴力的な土地強奪を行っていたかというのを外務省は関心を示したことは一切ないと思います。
　本来なら、本土復帰に当たって、占領下で行われた違法、不当な土地の接収についてアメリカ側の責任を追及すべきでありました。ところが、それを不問に付して、請求権も放棄し、地位協定に基づく提供という形で基地の存続を認めてしまったのが、当時の日本政府の対応です。
　国際法上の問題はないと言いますが、日本政府自身が認めてしまったから、政府間で問題を問えなくなってしまっただけのことではありませんか。県民から見れば、こんな人権じゅうりんのことが、政府間だけで決めて納得しなさいと言われて納得できるものでないことは明らかであります。いつまでもこの矛盾は続きます。
　防衛大臣に伺いますが、こうした占領下における米軍の行為は、憲法に保障された財産権の侵害そのものであります。本来なら、復帰の際に、一旦地主に全部土地を返還すべきものであります。ところが、政府は、公用地暫定使用法という法律をその沖縄国会に提案し、成立させて、地主の同意がなくても継続使用できるようにしてしまいました。私有財産を勝手に奪うような法律をつくったのであります。
　これについても、当時、屋良主席は、当時の野呂防衛政務次官に提出した意見書で、この法律は強力な強制収用法である、強制収用だと。占領下の土地は銃剣とブルドーザーで奪ったかもしれない、しかし、復帰後の米軍基地は憲法違反の強制収用、およそ本土では適用されないような、そういう強制的なやり方でやったものだと、屋良主席、厳しく批判をしております。
　占領下で行われた違法、不当な土地の取上げを合法化してしまった。これが復帰の際に政府のやったことではありませんか。

○河野国務大臣　当時、国が公用地を米軍施設・区域として引き続き提供するためには、相当数の行方不明者を含む三万名を超える土地所有者との賃貸借契約が必要だったこと、また、所有者の同意を得られない土地について、米軍の施政下で我が国による使用のための手続をとるのが不可能だったことを踏まえれば、経過措置として、暫定的に一定期間、これらの土地の使用権を設定して、その間に契約その他必要な措置をとることとした当該法律はやむを得ないものであったと承知をしております。
　こうしたことを踏まえ、政府として、今後とも基地負担の軽減に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○赤嶺委員　地主が多数だったから権利を無視していいんだという考え方がこの国で通用するんですか。私有財産は誰とて、それは守られなければいけないものであります。
　米軍の占領下で不当に強奪された、それを復帰後も引き続きアメリカに提供しなければいけない、そういうときに必要な法律としてつくったのが公用地暫定使用法、それはその後どんどんどんどん延びてきて、今日に至っているわけであります。このようにして米軍基地を提供しているのであります。
　しかし、当時、佐藤首相は、占領下の土地取上げについて、陸戦法規に違反する、このように佐藤総理は述べておりました。公用地暫定使用法についても、同意を得る地主の数が多い、先ほどの防衛大臣の答弁と一緒ですが、こうした措置をとらざるを得ない。不法、不当、県民の権利をじゅうりんして置かれているのが今の米軍基地であります。
　それを、適法だとか国際法上何ら問題はないとか、このように言い放つ安倍政権の姿勢からは、沖縄の歴史や県民の気持ちに寄り添う姿勢はみじんも感じられません。
　沖縄の基地問題に向き合う姿勢、根本から、七二年、日本政府は何をやったか。そういうような根本に立ち返って取り組まなければいけないと思います。
　だから、そういうやり方で強奪された基地について、いやいや、普天間を返してほしければ辺野古に基地をつくらなければだめだという、そんな強権的なやり方は絶対に許せないんですよ。
　だから、沖縄と政府との矛盾はそこを改めない限りいつまでも続くんですよ。国際法違反ではないなんて、とんでもないですよ。国際法違反を合理化しようとして躍起になっている自分たちの姿をちゃんと見て、そして普天間は、直ちに五年以内の運用停止、この二月に期限が切れました。直ちに運用を停止する、そして辺野古は断念する、そういうことをきちんとやってほしいと思います。
　それで、防衛大臣、この間、玉城デニー知事とお会いしてまいりました。要望書も受け取られたと思います。
　要望書には、ことし四月の米兵による女性殺人事件、八月のＣＨ53Ｅヘリの窓の落下、六月の浦西中学校への部品落下、本部港の米軍使用、ＳＡＣＯ合意後、最多回数に並んだ嘉手納飛行場でのパラシュート降下訓練、過去最大の騒音測定値を観測した普天間飛行場や嘉手納飛行場の航空機騒音、両飛行場の河川等におけるＰＦＯＳ等の高濃度の検出などが列挙されておりました。
　私は、あの要望書、防衛大臣が受け取った要望書を改めて取り寄せて読んでみて、戦後七十四年を経た今なおこれだけの問題が起こっているのか、このことについてぜひ大臣の受けとめを伺いたいなと思いました。大臣はどう思われたでしょうか。

○河野国務大臣　先月末、沖縄を訪問し、玉城知事にお目にかかりました。その際、要望書をいただいた上で、普天間飛行場の辺野古移設、米軍の安全な運用の確保といった、要望書に記載をされている米軍基地をめぐる諸問題について御意見、御要望を伺ったところでございます。
　私からは、普天間飛行場の辺野古移設に関する考え方について改めて御説明を申し上げるとともに、この普天間飛行場の一日も早い返還を含め、沖縄の基地負担の軽減のためにできることは全てしっかり行いたい旨、お伝えをいたしました。
　要望書にさまざま記載をされている項目につきまして、防衛省として、その内容をしっかり精査をした上で、精いっぱい努力をしてまいりたいと思っております。

○赤嶺委員　私は、あの要望書を読んで、復帰前と同じような、軍事植民地的な米軍による事件が今日なお起こっている。やはり、歴史のボタンをかけ間違えたのが、一九七二年、日本政府が国際法違反の土地強奪を合理化しようとしたあの返還協定に大もとがあるなということを強く感じました。要望書の実現方については、これからもまた質問をしていきたいと思います。
　八月の末に普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリが窓を落下させたとき、米軍は、事故原因も落下場所さえわかっていないのに、同型機の飛行を再開させました。ところが、日本政府はこれに抗議もしませんでした。普天間第二小学校に窓を落下させ、児童に被害を与えかねない事故を起こしたヘリがまた同じ事故を繰り返したのであります。米軍による再発防止策がもう機能していないということは明らかであります。なぜ飛行停止を求めないんですか。

○河野国務大臣　本件事案につきましては、防衛省として、米側に対して、安全管理の徹底及び再発防止策を講じるとともに、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に基づき、迅速に対応するよう申入れをしております。
　米側からは、航空機を安全に運用するために、普天間飛行場所属の全てのＣＨ53Ｅについて、飛行前及び飛行後に、窓を含め安全点検を詳細かつ確実に実施する旨の説明を受けているところでございます。
　この件につきましては、事案の個別の対応などを踏まえ、飛行停止を求めてはおりませんが、いずれにせよ、米軍の運用に当たっては安全の確保が大前提であり、防衛省としては、引き続き米側に対し、安全確保に万全を期すよう求めていきたいと思います。

○赤嶺委員　沖縄県民が望んでいるのは、軍隊の論理よりも、県民の人権の尊厳であります。こういうのを見て見ぬふりして県民に寄り添うということは、一切受け入れることはできません。
　直ちに普天間基地を閉鎖、撤去し、辺野古の基地は中止するということを強く求めて、質問を終わります。

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