国会質問

質問日:2018年 7月 9日  第196国会  沖縄北方特別委員会

北特法改正案を全会一致で可決 衆院本会議

 

 北方領土に隣接する北海道の1市4町の地域振興などに充てる基金の取り崩しを可能とする北方領土問題等解決促進特別措置法改正案が10日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付されました。

 これに先立つ9日の衆院沖縄北方特別委員会で日本共産党の赤嶺政賢議員は、長期の低金利政策による運用益の大幅な減少で、地元が新たな財源対策を求めてきたことにふれ、基金の取り崩しに賛意を表明。一方、同法案には、2016年12月の日口首脳会談で合意した「北方領土」での「共同経済活動」に関連する規定が盛り込まれています。

 赤嶺氏は、共同経済活動について、政府が両国の法的立場を害さない「特別な制度」の下で行われるとする一方、ロシア側が一貫して「ロシアの法律に沿って行われるべきだ」と主張していることを指摘。「共同経済活動がどういうものになるのか、いつ合意できるのかも分からない。なぜ法律への明記を急ぐのか」と述べ、共同経済活動の関連規定を法案から切り離すよう求めました。(しんぶん赤旗 2018年7月11日)

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北方領土問題について質問

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