国会質問

質問日:2017年 4月 21日  第193国会  安全保障委員会

日米の責任で原因究明を 銃弾とみられる物発見で 赤嶺議員(衆院安保委)

 

 日本共産党の赤嶺政賢議員は4月21日の衆院安全保障委員会で、沖縄県恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内の安富祖(あふそ)ダム工事現場で6、13の両日、米軍の銃弾とみられる物が見つかったことについて、日米両政府の責任による原因の究明と再発防止を求めました。

 

 

 赤嶺氏は、銃弾とみられるものは、工事現場の水タンク内や、止めてあった従業員の車付近で発見されたと指摘。「人命にかかわる重大な問題だ」と強調しました。

 稲田朋美防衛相は「深刻に受け止めなければならない」と述べ、21日に沖縄防衛局の職員を現場に派遣し、沖縄県と恩納村の担当者とともに現場に立ち入り、状況を確認することを明らかにしました。また、「詳細な情報が得られ次第速やかに関係自治体に説明する」と答弁しました。

 赤嶺氏は、2008年に金武(きん)町伊芸区の駐車場でナンバープレートに銃弾が刺さった車が発見された事件は、原因も責任もうやむやにされたと指摘。日米両政府の責任で原因を究明し、「基地内の射撃場の閉鎖も含めて、二度と被害が繰り返されないようにすべきだ」と訴えました。

 赤嶺氏は米軍ヘリのつり下げ訓練が県内各地でくり返し目撃されていると指摘。米軍に対し「安全面に最大限の配慮を求める」と繰り返す政府に「県民の生活の場での訓練をただちに中止するよう求めるべきだ」と要求しました。(しんぶん赤旗 2017年4月24日)

 

装備譲渡は紛争助長 赤嶺衆院議員が法改定の危険強調

 日本共産党の赤嶺政賢議員は4月21日の衆院安全保障委員会で、発展途上国に自衛隊の中古船舶・航空機などを無償または低価で譲渡することを可能にする防衛省設置法改定案について、憲法と財政法に反し、「国際紛争を助長する」と批判しました。

 法案は、譲渡した装備品等の使用目的として災害応急対策や情報収集、教育訓練などを挙げています。赤嶺氏が「戦闘作戦行動は除外されるのか」とただすと、防衛装備庁の中村吉利装備政策部長は「戦闘作戦行動は含まれない」とする一方、情報収集活動の一環として航空機を用いた海洋状況の把握などがあると答えました。

 赤嶺氏が過去の答弁で海洋状況把握の具体的活動として「事態への対処」と挙げていることをただすと、防衛省の前田哲防衛政策局長は「安全保障の関係のあるさまざまな事態を広く含む」と答弁しました。

 赤嶺氏は、2001年に沖縄県の米軍嘉手納基地を飛び立った偵察機が公海上で中国軍の戦闘機と空中接触した例を紹介。日本が提供した装備品が「軍事衝突の引き金になる可能性は排除できない」と強調しました。

 赤嶺氏は、米政府が同盟国などの軍事力を育成・強化し、より大きな軍事的役割を担わせる方針を明らかにしていると指摘。「日米一体となってアジア太平洋地域の軍事態勢を強化するものだ」と批判しました。(しんぶん赤旗 2017年5月4日)

質問の映像へのリンク

恩納村「流弾」被害、自衛隊の中古武器の無償譲渡で質問(衆院安保委)

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