実績(くらし)

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赤嶺議員は2000年の初当選以来、県民の命とくらし、沖縄と日本の進路に関わる様々な問題を国会で取り上げてきました。辺野古への米軍新基地建設、繰り返される米軍犯罪、沖縄の経済振興、沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書問題、イラクやインド洋への自衛隊派兵、憲法違反の安保法制…。現場に駆けつけ、声を聞き、県民の願いの実現へ全力で頑張ってきました。

これまでに国会で行った質問や発言の回数を合計すると、661回に上ります(国会質問504回+質問主意書81回+発言6回+討論68回+答弁1回+動議1回。2017年1月31日現在)。

その一端をご紹介すると…。

■子どもの貧困対策への国の財政支援の拡充を

沖縄県が全国で初めて実施した子どもの貧困実態調査(2016年3月公表)で、県内の子どもの貧困率が全国平均の約2倍、子どもの3人に1人が貧困状態に置かれていることが明らかになりました。沖縄県は、子どもの貧困対策のための推進計画をつくり、約30億円の「県子どもの貧困対策推進基金」を立ち上げ、全国的にも例のない都道府県による就学援助への補助など、対策を強化しています。

赤嶺議員は、2016年4月の沖縄北方特別委員会で、沖縄の子どもの貧困が、沖縄戦とそれに引き続く米軍占領による福祉施策の立ち遅れ、広大な基地の存在を背景とした産業構造や雇用環境の歪みに起因することを指摘。その上で、学用品や給食費、修学旅行費など生活困窮世帯への直接の支援となる就学援助制度について、市町村の強い要望をふまえて、国の財政支援を拡充することを求めました。 議事録・動画はこちら→


■沖縄戦に起因する国保財政悪化に国の財政支援を

沖縄北方特別委員会で質問する赤嶺議員(2015年3月19日)

国民健康保険に関わり、前期高齢者(65歳~74歳)の人口比に対して市町村に支払われる前期高齢者交付金が導入された2008年度の医療制度改革以降、沖縄県内の多くの市町村で国保財政が急激に悪化していることが問題となっています。沖縄は出生率が高い一方で、沖縄戦などの影響で前期高齢者が少なく、前期高齢者の人口比が他府県に比べて低いことから、交付金が極端に低く算定されていることが指摘されてきました。

赤嶺議員は、2015年3月の衆院沖縄北方特別委員会で、那覇市のケースを取り上げ、同市の保険料の収納率が全国平均よりも高く、一人当たりの医療費も少ないにも関わらず、毎年10億円近い赤字が発生していることを指摘。前期高齢者世代の多くが沖縄戦で犠牲になったために、前期高齢者の加入率が他の自治体に比べ低くなっていることを要因として挙げたのに対し、政府も「戦争の影響がある」と認めました。その上で、赤嶺議員が、戦争の影響による沖縄の特殊な事情に着目した財政支援を求めたのに対し、厚生労働省は「十分認識を深め、検討する」と答弁。山口俊一沖縄北方担当相も「しっかりと厚生労働省と交渉したい」と答弁しました。 議事録・動画はこちら→


■脳脊髄液減少症/ブラッドパッチ療法の保険適用を実現

患者のみなさんと厚労省に要請する赤嶺議員(2008年9月)

2016年4月、脳脊髄液減少症のブラッドパッチ療法が保険適用になりました。脳脊髄液減少症は、交通事故や転倒、スポーツ外傷などの身体への衝撃をきっかけに、脳と脊髄の表面を循環している脳脊髄液が外へ漏れ減少することで、激しい頭痛や頚部痛、めまい、倦怠感などを引き起こす病気で、患者自身の血液を漏れている部分に注射し、漏れを止めるのがブラッドパッチ療法です。長年の患者・支援者の方々、国会議員を結んだたたかいによって、保険適用が実現しました。

赤嶺議員は、2007年12月に、脳脊髄液減少症の研究及び治療の推進に関する質問主意書を提出。疾患に苦しむ患者の訴えを具体的に示して、政府が早急に実態を把握し、ブラッドパッチ療法の保険適用を求めました。 質問主意書・政府答弁書はこちら→

2009年2月には、衆院予算委員会で、保険適用の前提となる診断法や治療法の確立に向けて、症例を早急に集め、研究を促進するための具体的手立てをとることを要求。当時の舛添要一厚労大臣は、「臨床研究体制をさらに推進し、できるだけ早く症例を集める」「しっかりと患者の皆さんのことを念頭に置いて、さらに前に進めたい」と答弁しました。 議事録はこちら→

 

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