実績(経済振興)

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赤嶺議員は2000年の初当選以来、県民の命とくらし、沖縄と日本の進路に関わる様々な問題を国会で取り上げてきました。辺野古への米軍新基地建設、繰り返される米軍犯罪、沖縄の経済振興、沖縄戦「集団自決」をめぐる教科書問題、イラクやインド洋への自衛隊派兵、憲法違反の安保法制…。現場に駆けつけ、声を聞き、県民の願いの実現へ全力で頑張ってきました。

これまでに国会で行った質問や発言の回数を合計すると、661回に上ります(国会質問504回+質問主意書81回+発言6回+討論68回+答弁1回+動議1回。2017年1月31日現在)。

その一端をご紹介すると…。

■沖縄経済の基地依存の低下を政府に認めさせる

かつて米軍基地だった那覇新都心

沖縄の政治情勢の特徴として、基地と経済をめぐる保守と革新の対立が長く言われてきましたが、近年、沖縄経済の発展のためにも米軍基地をなくすことが重要との認識が広がっています。

赤嶺議員は、2010年11月の衆院予算委員会で、米軍基地と経済の問題を取り上げました。沖縄戦と米軍による土地強奪によって生活手段の一切を奪われた下で、米軍の余剰物資の配給から始まった戦後の沖縄経済。赤嶺議員は、そうした歴史がありながらも、県民が本土との交流をはじめ、農業や水産業、観光産業などに努力した結果、県の経済規模が拡大し、本土復帰時に15.5%だった基地への依存度が5%台にまで低下していることを指摘。また、沖縄県議会事務局の調査(2010年9月)で、沖縄のすべての米軍基地が返還された場合の経済効果を2.2倍、雇用者数は2.7倍に増えるとしていることも挙げて、米軍基地は今や経済的に依存する対象ではなく、沖縄経済の発展にとっての障害になっていると強調し、政府の認識をただしました。当時の菅直人首相は、「基地への依存が小さくて、それなくしても自立した経済が可能になりつつあるということは、私も今のお話も含めて認識をいたしました」と答弁しました。 議事録・動画はこちら→

 

■基地と振興策をリンクさせるべきではないと政府に迫る

基地頼みの振興策から抜け出し、名護市民の誇りをと訴え勝利した稲嶺市長(2014年1月)

赤嶺議員は、2015年3月の衆院沖縄北方特別委員会で、仲井眞前知事による埋立承認以降の一連の選挙で、辺野古新基地建設の是非とともに、沖縄振興のあり方も大きな争点になったことにふれ、「基地と振興策をリンクさせるべきではないという民意が昨年の一連の選挙でも示された」と政府の認識をただしました。当時の山口俊一沖縄北方担当大臣は、「沖縄が歴史的、地理的、社会的事情などのさまざまな特殊事情を抱えていることから沖縄の特別措置法が制定をされており、同法に基づいて、国の責務として各種の施策を実施している」「沖縄振興は沖縄振興としてしっかり取り組んでいるわけで、決してリンクはしていない」「政治状況に左右されてはならないという強い思いを持っている」と答弁しました。

また、赤嶺議員は、沖縄振興予算に関して、他の都道府県と比較して過度に大きな支援がなされているとの誤解についても取り上げ、沖縄県のホームページで、「国からの財政移転(国庫支出金+地方交付税交付金)は、全国17位」、「人口一人当たりの国からの財政移転は全国6位」と説明している点についての政府の認識をただしました。政府は「国から県、市町村への財政移転の全体的な状況としては、おおむねこの沖縄県の示しているデータのとおりであると考えている」と答弁しました。 議事録・動画はこちら→

 

■漁業者の願いを国会に届け、要求の実現に努力

沖縄周辺には、28ヶ所の広大な水域が米軍の訓練区域として設定されており、漁業活動の障害となっています。

赤嶺議員は、2008年11月の衆院安保委員会で、米軍の鳥島射爆撃場周辺の訓練水域によって、マグロやソデイカの好漁場が奪われている問題について質問。日本のソデイカの約6割が、久米島や鳥島周辺の海域で獲れ、漁法の発達で防衛省の補償を上回る収入が得られるようになっていることを指摘し、「漁民だから漁業で食っていきたい。漁業で立っていきたい」という漁業者の願いを受け止めて、訓練水域の返還を米側に提起することを求めました。 議事録はこちら→

2013年4月には、1996年の交渉開始以来、協議が一向に進まなかった日台漁業取り決めが署名されました。ところが、その内容は、日本側が主張していた地理的中間線はおろか、台湾側が主張していた暫定執法線からさらに日本側に位置する「久米西」と呼ばれる久米島西方の好漁場での台湾漁船の操業を認めるなど、台湾側に一方的に譲歩する内容になっていました。赤嶺議員は、4月の衆院予算委員会と5月の衆院内閣委員会で、漁業者や沖縄県の最低限の要求さえも切り捨てて、合意に至ったことを批判。尖閣問題で日台連携を強化するねらいがあったことが報じられていることを挙げ、漁民の生業を無視した取り決めの撤回を求めました。 議事録・動画はこちら(2013年4月)→ 議事録・動画はこちら(2013年5月)→

(沖縄県HPより)

 

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