【訴訟の経緯】

<< オール沖縄に戻る

 

2015年
10月13日 翁長知事公有水面埋立承認を取消す。
10月14日 沖縄防衛局が、知事の埋立承認取消しに対して、国土交通相に審査請求および執行停止を申し立て。
10月27日 国土交通省、承認取消しの執行停止を決定。
同時に、内閣は、承認取消しに関して、地方自治法に基づく代執行手続着手を決定。
10月28日 国土交通省が、翁長知事に対して承認取消しを取り消すよう勧告。
11月2日 翁長知事が、国土交通省の執行停止決定について、国地方係争処理委員会に対し審査の申出を提出。
11月9日 国土交通省が、翁長知事に対して承認取消しを取り消すよう指示。
11月17日 国土交通相が、代執行訴訟を提起。
福岡高等裁判所那覇支部に「埋立承認取消し」を取消す旨の判決を求めて提訴する。
12月24日 国地方係争処理委員会が、翁長知事の審査の申出(11月2日提出)を却下。
12月25日 沖縄県が、国土交通省による執行停止決定の取消を求めて処分取消訴訟を提起。
2016年
1月29日 代執行訴訟の第三回口頭弁論終了後、裁判所が和解勧告を行う。
2月1日 翁長知事が福岡高等裁判所那覇支部に対して、国土交通省の執行停止決定の取消しを求めて関与取消訴訟を提起。
2月29日 代執行訴訟(2015年11月17日提起)と関与取消訴訟(2016年2月1日提起)が結審
3月4日 代執行訴訟において、和解成立
3月7日 沖縄防衛局は、審査請求(2015年10月14に国土交通省に対して行ったもの)を取り下げ。
国土交通相が、翁長知事に対して承認取消しを取り消すよう指示。
→和解条項における「協議」を行う間もなかった。
3月14日 翁長知事が、3月7日付けの指示について、国地方係争処理委員会に審査の申出を提出。
6月17日 国地方係争処理委員会は、是正指示の適否は判断せず、双方に真摯な協議を求める審査の結論を決定。
「国と沖縄県は、普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯(しんし)に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが、問題の解決に向けての最善の道であるとの見解に到達した。」(国地方係争処理委員会通知より抜粋)
7月22日 国土交通相が沖縄県に対して、違法確認訴訟を提起。
8月5日 違法確認訴訟の審理開始
9月16日 違法確認訴訟で福岡高裁那覇支部が国側の主張を全面的に採用し、埋立承認取り消しの違法性を認める判決。
9月23日 沖縄県が、翁長知事の埋立承認取り消しを違法と判断した高裁判決を不服として、最高裁に上告。
12月20日 違法確認訴訟で最高裁が埋立承認取り消しを違法とし、沖縄県の上告を退ける判決。

 

<< オール沖縄に戻る

このページをシェアする