活動報告

新基地地盤「検討会」に批判 沖縄・辺野古

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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は9月7日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で月例の県民大行動を行い、700人が参加しました。オール沖縄の全国会議員や多数の県政与党県議も参加しました。

 

 集会では辺野古の軟弱地盤の問題で「技術検討会」を立ち上げた政府に批判が相次ぎました。同会議の稲嶺進共同代表(前名護市長)は「まさに、われわれの声を聞こうとしない、『建設ありき』の検討会だ」と批判。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も「政府がどんなごまかしをするか。専門家と力を合わせ国会で追及する」と決意を語りました。

 

 軟弱地盤を改良する際、大地震を想定していないことも、1月の政府報告書で分かっており、参加者から不信の声がたくさん上がりました。

 

 那覇市の女性(76)は「国がやることなら何でも許されるという政治は、変えないとだめ」だと憤ります。

 

 太平洋戦争中のサイパンで父と兄を失った宜野湾市の女性(91)は「国は大事なことを国民に隠して戦争に突き進んでいった。軟弱地盤の問題も同じに見える。安倍首相には『この国は法治国家か』と言いたい」と語りました。(しんぶん赤旗 2019年9月8日)

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