沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のＮ１地区ゲート前に住民が監視用に設置したテントなどを２日夜に米軍が一方的に撤去した問題で、沖縄選出野党国会議員の「うりずんの会」は７月２３日、沖縄防衛局（同県嘉手納町）に対し、テントの原状回復と撤去を二度と繰り返さないことなどを米軍に求めることを要請しました。
要請行動には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、社民党の照屋寛徳衆院議員、国民民主党の屋良朝博衆院議員、参院会派・「沖縄の風」の伊波洋一参院議員が参加。田中利則防衛局長らが応対しました。
田中局長は、設置されていた場所は米軍の施設区域内と説明。「日米地位協定に基づいて米軍は施設区域内で必要な措置を取ることができる」と述べ、撤去を擁護しました。
赤嶺氏は、場所は共同使用が認められている県道部分で管理者は県であることを指摘。「県の許可なく撤去することは解釈の一方的な押し付けだ。テントが米軍にとって有害なのか」と迫ると、田中局長らは明確に説明できませんでした。
赤嶺氏は「テントを撤去したのは、米軍の訓練に抗議する県民が目障りだからだ。まさに基地被害者（県民）を蹴飛ばす行為だ」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年７月２４日）
