活動報告

新基地建設すでに1270億円 総工費の36%支出 護岸のわずかな着工に(18年3月時点)

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沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、2018年3月までに1270億円が支出されたことが、防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料でわかりました。 (関連)

 昨年3月時点では護岸の1割強しか着工しておらず、一粒の土砂も投入されていなかったのに、すでに政府が想定している総工費3500億円の約36%が支出されていることになります。今後、軟弱地盤の改良工事などで費用がさらに膨らむことが見込まれており、展望のない新基地建設に国民の血税が湯水のように注ぎ込まれる危険があります。

 防衛省によると、支出済み額1270億円の内訳は、埋め立て工事で約752億円、米軍キャンプ・シュワブ陸上部の施設整備で約332億円、環境影響評価などで約186億円となっています。

 政府は、14年の国会答弁で総工費は3500億円以上を見込むとしていました。また、政府が沖縄県に提出した資金計画書で示した埋め立て費用は約2400億円です。

 沖縄県の資料によれば、埋め立て工事に伴う昨年2月時点での着工済み護岸は総延長7151メートル中820メートルにとどまり、防衛省沖縄防衛局が示した32工程のほとんどが未着手です。にもかかわらず、昨年3月時点の支出済み額は、すでに政府が見込んだ総工費の36%、埋め立て費用の31%に達していることになります。

 また、防衛省は、総工費3500億円の5割について「入札や予算要求を行っていないといった不確定要素がある」としており、費用が3500億円を超える可能性を認めています。

(しんぶん赤旗 2019年4月28日)

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